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成年後見の種類と権限

 成年後見の利用を考えていらっしゃるご本人の判断能力の低下の程度によって,判断能力の低下の程度が大きい順番に後見・保佐・補助の3種類の類型に分けられます。どの類型にあたるかは,後見開始の申立て専用の医師の診断書によって判断されます。診断書用紙の必要な方は家庭裁判所または当事務所にお問い合わせください。

後見人の権限

判断能力の低下したご本人を支える後見人に与えられる権限は,「代理権」と「取消権」です。

代理権

 後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。代表例は,後見人に就任したことを証明する家庭裁判所の審判書と法務局で発行される後見登記事項証明書を金融機関に提出すれば,本人がAさん後見人がBさんの場合,Aさんの通帳の名義を「A 成年後見人B」と変更することができ,後見人Bさんの印鑑で預金の出し入れが可能になります。銀行で「本人確認ができないから預金の引き出しには応じることができない」と言われ,キャッシュカードもない場合,後見制度を利用すると,このように銀行取引ができるようになります。後見に関する相談で1番多いのが「銀行で預金が引き出せない」という相談です。

取消権

 孫にお年玉を渡したり,おやつを買う等の日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて,本人が自ら行った行為については,後見人が取り消すことができます。例えば,本人が悪質商法にひっかかってしまった場合でも後見人が取り消すことによって,無条件に契約を白紙撤回できます。ただし,これは後見制度を利用した後の話です。すでに悪質商法にひっかかってしまっており,後見制度を利用していない場合には,クーリングオフをするか,クーリングオフができない場合は当時の本人の判断能力を診断書などで立証して契約の有効性を争うより他ありません。このような場合,契約の無効を主張するのは至難の業です。ですので,何か問題が起こる前に,後見制度の利用を検討されてはいかがでしょう。

 

保佐人の権限

保佐人の権限は「同意権」と,本人の了解を得ることができれば一定の行為について「代理権」が付与されます。

同意権

 保佐類型の場合は,まだ本人の判断能力が残っているということなので,保佐人の権限の範囲は後見人の権限より小さくなります。どのような権限になるかというと,ある一定の重要な財産に関する行為(※1)について,本人が保佐人の同意を得ずにした場合,保佐人は取り消すことができます。すなわち,ある一定の重要な財産に関する行為(金銭の貸し借り,保証人になる,贈与,不動産の売買,新築,改築,増築など)については,本人だけでは有効にすることができないことになります。

※1 民法13条に規定されています。詳しくはお問い合わせください。

代理権

 保佐人には当然に代理権は付与されません。本人の了解が必要です。後見の箇所で説明したような銀行取引も本人の了解を得ることができれば行うことができます。「私はまだしっかりしている」とご本人がおっしゃっている場合には代理権は付与されません。

 

補助人の権限

 補助人には,本人が同意してくれる範囲内で同意権と代理権が付与されます。また,補助の申し立てには本人の同意が必要です。補助人に与えられる権限は小さいのが通常ですので,補助類型の場合には,社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」の利用の方が適しているケースも多いです。日常生活自立支援事業については社会福祉協議会または当事務所にお問い合わせください。

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