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金利のからくり

利息制限法

利息制限法という法律で利息には制限がかかっています。

元金10万円までの借り入れの場合 年20%

元金10万円~100万円までの借り入れの場合 年18%

元金100万円以上の借り入れの場合 年15%

「これ以上の利息にしましょう」と,貸主・借主が合意しても上記の金利を超える部分は無効になり強制的に上記の金利になります。例えば,「年間40%で50万円借ります」と合意しても利息は強制的に18%になります。本来,契約は当事者が合意すれば成立するのですが,貸主と借主では力関係が大きすぎるので,法によって借主を保護しているのです。

消費者金融・クレジットカードの利息

消費者金融,クレジットカードによる借り入れの利息は25%~29.2%であることが多いです。今は利息を下げてもらっているけれど,昔は高かったという場合もあります。すなわち,利息制限法に違反しています。テレビCMも流している会社が堂々と違法行為をしているのか,それにはからくりがあります。

貸金業法

不動産屋なら宅建業法などという具合に,どんな商売にも大抵,業法があります。貸金業を営む場合には貸金業法を守らなければなりません。この貸金業法には貸金業者が守らなければならないことがかなり細かく規定されています。そこで,なんと,貸金業法をちゃんと守れば利息制限法を超える金利を取得しても構わないという条項(みなし弁済)があるのです。その条項があるので,25%~29.2%の金利を設定することができているのです。

出資法

ちゃんと貸金業を守れば,利息制限法を超える金利を取得しても構わないのであれば,50%でも100%でもいいのではないかとの疑問がでてきます。しかし,それはダメで,出資法という法律で年29.2%を超える利息で商売をすると罰金と懲役を科せられます。よって,ギリギリの29.2%で営業していることが多いのです。

利息制限法と貸金業法どちらが勝つのか?

みなし弁済が認められれば,貸金業者は有効に29.2%の利息を取得できますが,最高裁判所がみなし弁済について厳格な判断をしましたので,現在みなし弁済が成立する可能性はほとんどありません。そうすると,払わなくてもよい金利を払い続けていたことになります。

 

そこで,利息制限法の金利で再計算をし,本当の借り入れの額を主張することにより,破産をせずに借金問題を解決することができるかもしれません。

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